医療コラム

医療機関の広告規制強化に向け、「医療広告協議会」設置へ

医療機関の広告規制強化に向け、「医療広告協議会」設置へ

【2021年更新記事】

改正医療法の施行に伴い、医療機関のホームページが広告規制の対象となったことは、これまで当コラムでも詳しく解説してきました。

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施行から半年が経過した同年12月、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の第12回が開催され、広告規制に関する新たな組織「医療広告協議会(仮称)」の設置が了承されました。

今回は検討会の内容を振り返るとともに、現在において協議会に期待されている役割についてご紹介いたします。

<検討会の内容と、今後の対策>

▼「医療機関ネットパトロール」の成果

▼新設する協議会の役割とは?

▼今後ますます規制強化が予想される中で広告するには?

■「医療機関ネットパトロール」の成果

「医療機関ネットパトロール」とは、2017年8月より厚生労働省が開始した、WEB上の医療広告規制に関する取り組みです。医療機関のホームページなどで不適切なコンテンツが見つかった際、医療機関に見直しを促し、それでも改善が認められない場合、所管の自治体へ情報が提供されます。

2018年度の上半期(4月~9月)に行われた医療機関ネットパトロールでは、142件がキーワード検索で、995件が一般通報で審査対象となりました。審査で「違反疑いあり」と判断されたものは医療機関にその旨を通知し、9割以上で改善が見られました。

一方で、審査に着手できていないケースや、審査自体は終了しているにも関わらず「違反疑いあり」の通知ができていないケースも多々あり、通報が入ってからすぐに対応するための体制が整っていないのが実情です。

■新設する協議会の役割とは?

審査対象をスピーディに調査できていないことや、自治体の指導内容に差異が生じていることなどを踏まえ、検討会で「医療広告協議会(仮称)」の設置が決まりました。

医療関係団体などと自治体の間に協議会を置いてホームページの監視指導体制を強化し、各自治体の解釈や指導内容を統一することにより、自由診療を提供する医療機関などのホームページの適正化につなげ、消費者トラブルの減少を促す狙いがあります。

協議会は厚生労働省をはじめ、自治体や医療関係団体、WEB業界、患者団体で構成することを想定。議題に関しては、相談事例を自治体などから募ります。

厚生労働省は協議会で具体的な事例を蓄積し、情報共有を進めたいと考えており、2019年度中の設置を目指しています。

■今後ますます規制強化が予想される中で広告するには?

「医療広告協議会(仮称)」が始動すれば、違反疑いのある医療機関の広告の調査・指導が迅速化するだけでなく、審査対象そのものが増える可能性もあります。

医療機関ホームページにおける広告表現の監視指導体制の強化が想定されることから、今後はこれまで以上に各種法律・ガイドラインに則ったホームページ制作が必要になることは言うまでもありません。

とはいえ、法律や制度は目まぐるしく変化しており、「何が掲載OKで、何がNGなのかわからない」とお困りの方も多いでしょう。

「サイトのリニューアルに伴い、法律を遵守したい」「クリニックの開業にあたり、ガイドラインに即したホームページを制作したい」とお考えの院長様・ご担当者様は、ぜひMedical Web Stage(メディカルウェブステージ)にご相談ください。

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