医療コラム

平成30年度ネットパトロール結果

【2021年更新記事】

令和元年6月27日に開催された「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(以下、「検討会」という)」で、厚生労働省や公益財団法人日本医療機能評価機構から、平成30年度のネットパトロール結果をはじめとする報告がありました。

医療機関ネットパトロールが始動して約2年。当コラムでもこれまで、その役割について詳しくご紹介してきました。

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今回は、検討会で発表された平成30年度のネットパトロール結果を解説するとともに、

今後の医療機関ホームページのあり方について考えていきます。

<医療機関ネットパトロールの現状と今後>

▼医療機関ネットパトロールの役割と、違反罰則

▼平成30年度のネットパトロール事業報告

▼審査対象にならないための最善策は?

■医療機関ネットパトロールの役割と、違反罰則

医療機関ネットパトロールとは、平成29年8月から実施されている事業です。厚生労働省より委託を受けたネットパトロール事業者が「一般からの通報」「キーワード検索」をもとに、対象の医療機関へ“ホームページに不適切なコンテンツが掲載されている”旨を通知します。コンテンツの見直しを促しても改善が認められない場合は、所管の自治体へ情報が提供されます。

通知の判断基準となる改正医療法に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、「指摘されたらそのときに考えればいい」というわけにはいきません。不適切なコンテンツを掲載することで、医療機関としての信頼も大きく損なってしまいます。

■平成30年度のネットパトロール事業報告

平成30年度に審査対象となったサイトの数は、一般からの通報が1,525件、キーワード検索が276件です。29年度は一般からの通報が569件、キーワード検索が109件だったことを考えると、平成30年度は審査対象がどちらも倍以上に増えていることがわかります。

さらに審査対象の内訳を見てみると、計1,801件のうち「歯科」が972件と、全体の半分近くを占めています(29年度は178件)。ちなみに前年度でもっとも多く審査対象となった分野は「美容関係」の237件です(30年度は368件)。

歯科医院は今やコンビニの数よりも多いと言われており、医療機関の中でも身近で利用する機会が多い分、ホームページの内容はユーザーに隅々までチェックされているという認識を持った方がよいでしょう。

歯科に限らず、「美容関係」や「癌関係」など他の医療機関が審査対象になる件数                                       も増えているため、これからは今まで以上に法律に配慮したホームページ制作が求められます。

■審査対象にならないための最善策は?

一般からの通報については、医療機関ネットパトロールという特設サイトで受け付けており、入力フォームから簡単に通報できるようになっています。厚生労働省では、気になるホームページを見つけた際は通報するよう推奨しているため、今後も審査対象になるサイトは増えていくことが予想されます。

審査対象にならないようにするための一番の方法は、法律に則ったホームページをつくることです。しかし、「どんな表現ならOKなの?」とお困りの院長様・ご担当者様も多いでしょう。

そんなときは、ぜひMedical Web Stage(メディカルウェブステージ)にお問い合わせください。改正医療法に詳しいライターが、各種法律・ガイドラインに準拠したホームページ制作をお手伝いいたします。

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