医療コラム

医療機関ネットパトロール開始!ホームページの監視体制が強化されました

医療機関ネットパトロール開始!ホームページの監視体制が強化されました

2017年8月24日、厚生労働省は民間委託事業者による「医療機関ネットパトロール」を開始しました。

医療機関ネットパトロールとは、医療機関ホームページ上の虚偽・誇大広告を取り締まる活動で、不適切な記載があれば見直すよう促します。

こうした監視が始まったのは、2017年6月に成立した改正医療法で医療機関のホームページも規制対象となったことが理由です。

今回の医療コラムでは、医療機関ネットパトロールの具体的な解説と、注意が必要なコンテンツについてご紹介します。

<医療機関ネットパトロールで気をつけるべきポイントまとめ>

▼医療機関ネットパトロールとは?開始背景と内容を徹底解説!

▼掲載しているのなら赤信号!要注意な表示・コンテンツ

▼医療法や景表法に違反している内容を記載したらどうなる?

■医療機関ネットパトロールとは?開始背景と内容を徹底解説!

【医療機関ネットパトロールが始まった背景】

これまでの医療法では、医療機関のホームページは「広告」とみなされていなかったため、虚偽広告・誇大広告・比較広告の禁止といった広告規制を受けませんでした。しかし、近年美容医療を中心に消費者トラブルが増加していることから、2017年6月の改正医療法でホームページも規制対象となり、医療機関ホームページ上に虚偽・誇大広告がないかを監視する「医療機関ネットパトロール」が始まったのです。

こうした動きがあることは、『ここは気をつけたい!成功する医療機関のホームページ-法規編』や『ここは気をつけたい!成功する美容クリニック・美容医療のホームページ-法規編』でもお伝えしてきましたね。

【医療機関パトロールの具体的な内容】

医療機関のホームページの内容に、医療法や医療広告ガイドライン、医療機関ホームページガイドラインなどに違反する記載がないかを民間委託事業者がチェックします。

医療機関のホームページで原則禁止となるのは、主に下記のような広告です。

●虚偽広告:内容が虚偽にわたる、または客観的事実と証明できないもの

●誇大広告:事実を誇張または過度に強調するもの

●比較広告:他と比較することで自らの優位性を示そうとするもの

など

■掲載しているのなら赤信号!?要注意な表示・コンテンツ

虚偽広告や誇大広告、比較広告に該当しやすい表示・コンテンツには

以下のようなものが挙げられます。

●Before/Afterといった術前術後の写真

●「絶対に安全」「一日ですべて治療が終わる」など、虚偽の内容

●「No.1」「日本一」など、最上級表現で優位性を示すもの

●「今ならお得に手術可能」といった早急な受診を過度にあおる表現

●「○○の症状のある2人に1人が○○のリスクがあります」と不安を過度にあおる表現

など

その他にどのような表示・コンテンツが禁止なのかは、厚生労働省から出ている「医療広告ガイドライン」「医療機関ホームページガイドライン」をご参照ください。

■医療法や景表法に違反している内容を記載したらどうなる?

民間委託事業者は、該当する医療機関などに対して記載内容の見直しを勧告します。改善されなかった場合、該当の医療機関がある自治体に情報が提供され、自治体による指導などが行われます。その後は改善状況などの調査も引き続き行われるため、一度でも違反を指摘されると、改善するまで監視され続けることになるでしょう。

また、厚生労働省は一般のインターネット利用者にも情報提供を呼びかけており、通報窓口となる専用サイトを開設しました。

消費者トラブルの減少を目的に医療機関ネットパトロールが始まったことを考えると、医療機関ホームページの運営にはコンプライアンスの遵守がますます求められているといえます。

Medical Web Stage(メディカルウェブステージ)では、各種法律に抵触しないようなホームページ制作を心がけておりますので、医療機関ネットパトロールの開始を受けて不安を抱えている院長様・担当者様は一度ご相談ください。

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